NOI調査

更新日: 2021年12月12日

こんにちは。
不動産の林田商事 林田でございます。
当社ブログをご覧頂きありがとうございます。

今日は朝からパソコンに向かい『NOI調査』の入力作業を行っております。
管理物件も少ないので大した数ではないのですが、慣れない作業で目が疲れますね・・・(笑
提出期限が延長になりましたが今週中には仕上げたいと思います。

私も所属してます、IREM JAPANという業界の団体があります。
IREM JAPANでは毎年この時期に会員がNOI調査票を提出して、それを集計したエリア毎のNOI率が発表されます。

NOI率って何?という方も多いかと思いますので簡単に説明しますと・・・
NOIとはNet Operating Incomeの略で『営業純利益』という意味になります。
家賃収入から空室損や運営経費(管理費や固定資産税等)を差し引いた手残りになります。
賃貸事業から生み出される年間の単純キャッシュフローと言った方がわかりやすいかもしれませんね。
NOI率は NOI ÷ 総潜在収入(満室賃料)で出す事ができます。

このNOI率をエリア毎に集計する事により、そのエリアのNOI率がわかります。
これを活用すると、物件のNOIやNOI利回りを以下のように計算(予想)する事ができるようになります。

(収入)
営業純利益(NOI) = 満室賃料 × NOI率

(収益率)
NOI利回り = 表面利回り × NOI率

例えば、あるエリアの収益物件の購入を検討する際、その物件の利回りを見ると思います。
ほとんどの場合、広告には表面利回りの表示しかないと思いますが、そのエリアのNOI率がわかればNOI利回りの予想をする事ができるかと思います。
また、年間どれくらい収益があるのかNOIの予想をする事もできるかと思います。
購入するかどうかの判断材料のひとつになるのではないでしょうか?
既に収益物件をお持ちの方であれば、ご自身が所有されている物件とそのエリアのNOI率等を比較する事で、ご自身の物件がうまく運用できているのか等の判断材料になるかと思います。

不動産の先進国であるアメリカでは、エリア毎にNOI率が明確に集計されていると聞いております。
そうすると不動産に投資する際、ある程度収支が読めるので非常にリスクの低い投資になるかと思います。
日本ではまだまだ集計される数が少ない為、アメリカ程明確なNOI率ではないかと思いますが、あるのとないのでは大きな違いがあると思います。
IREM JAPANのNOI調査も今年で10回目(10年目)といいう事です。
今後日本でも、このような調査が浸透すれば、我々不動産業界は不動産先進国と言われるように大きく成長するのではないかと思います。
微力ではありますが、不動産業界にいるひとりとして協力させて頂きたいと思っております。

ちなみに過去の調査は以下のサイトで見る事ができます。

2021年(第9回) 全国賃貸住宅実態調査(PDF)

2020年(第8回) 全国賃貸住宅実態調査(PDF)

2019年(第7回) 全国賃貸住宅実態調査(PDF)

2018年(第6回) 全国賃貸住宅実態調査(PDF)

2017年(第5回) 全国賃貸住宅実態調査(PDF)

ご興味ある方は是非、参考にしてみてはいかがでしょうか?

林田商事株式会社
林田 隆志

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